株主優待、長期保有優遇が浸透へ 増配求める海外投資家には不評

2017.06.05

 東証を運営する日本取引所グループ(JPX)がこのほど、長期保有株主向けの優待制度を創設した。JPXは全上場企業に模範を示す立場だけに、長期優遇策が急速に広まりそうだ。

 JPXは前期まで、保有年数にかかわらずクオカード3000円分を年1回贈呈してきた。しかし、今期実施の優待から保有期間が1年未満の株主はクオカードを1000円分に減額する一方、3年以上保有で4000円に増額した。長期保有株主の優遇措置を設ける企業は多いが、短期株主の減額も同時に実施するのは珍しい。

 ただ、優待に自社商品でも地域の名産でもなく、金券やプリペイドカードを配布することには異論もある。特に海外投資家からは、増配による株主還元を求める声が強い。

 JPXとほぼ同時期、東証1部上場の機械メーカーである日東工器が「公平な利益還元」を掲げ、優待廃止を発表した。今後の株主への利益還元は手厚い配当で行うとして、純利益の3割をめどに配当していたのを4割に引き上げるという。

 【2017年5月29日発行紙面から】

 
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