「クラスター爆弾」製造に日本4社が投融資 GPIFが当該企業の株式を売却へ

2017.06.07

 国際条約が使用を禁じる非人道兵器「クラスター爆弾」を製造する企業に日本のメガバンクなど4社が投融資していることがオランダのNGO「PAX」の調査で判明した。株式市場では、公的年金を扱う年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が当該企業の株式を売却するとの見方が浮上している。

 GPIFは環境、社会、企業統治の英語の頭文字に由来する「ESG投資」を標榜(ひょうぼう)する。クラスター爆弾の製造を知りながら融資し、NGOに指摘されるまで公表しなかったら、S(社会的責任)の観点からアウト。知らずに資金を出していたなら、G(企業統治)に重大な欠陥があることになり、いずれもGPIFが目指すESG投資の精神に逆行する。

 GPIFは保有する全銘柄について、株数や時価総額を開示している。今後、GPIFがクラスター爆弾メーカーに投融資した金融機関の株式を売るのか、売った後はいつ買い戻すのかがいずれ明らかになる。GPIFの対応が他の機関投資家にとっても重要な先例になりそうだ。

 【2017年5月31日発行紙面から】

 

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