「給与所得」調査開始後、初めてプラスに景気は「良くなると思う」が微増続く

2017.06.07

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  • <p>■■掲載えとき■■</p><p>図1-1_給与所得の経年推移</p>
  • <p>■■掲載えとき■■</p><p>図1-2_労働時間の経年推移</p>
  • <p>■■掲載えとき■■</p><p>図2-1_今後1年間の景気の見通し・図2-2_何年後に景気が良くなると思うか</p>

株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2017年5月度)」を実施しました。
◆自主調査レポートの続きはこちらへ ⇒ https://www.cross-m.co.jp/report/exp/exp20170607/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/130133/img_130133_1.jpg

■調査背景・目的
本調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを 目的とし、2009年2月から2011年11月までは3カ月ごとに実施(※)、2012年からは年2回、4月もしくは5月と10月に実施しております。
本調査においては、全国1,200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかといった景況感や、話題作やヒット作が続き盛り上がる映画において、観賞頻度や各有料映画観賞サービス利用意向なども調査しその実態について明らかにしました。
※2011年4月に東日本大震災後の生活者の動向変化を観測するため緊急調査を行いました。2012年からは年2回、6カ月ごとに実施しております。

■調査結果 (一部抜粋)
●給与所得の経年推移をみると、2009年2月の調査開始以来、初めてプラスに転じた。2016年10月に行われた全都道府県の最低賃金の改定があり、改定額が全国平均で初めて800円台(時給)となったことも要因のひとつとして考えられる。一方で、労働時間の経年推移では、2016年5月に減少に転じたものの、依然として増加の状態が続いている。 <図1-1,図1-2>

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/130133/img_130133_2.png
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/130133/img_130133_3.png

●今後の景気の見通しでは、「変わらないと思う」が65%で最も多く、「良くなると思う」が9%、「悪くなると思う」が27%となった。前々回の調査(2016年5月)と、前回の調査(2016年10月)と結果を比較すると、わずかではあるが「良くなると思う」が約1〜2%ずつ微増しており、景況感指数の上昇がみられた。
景気が「変わらないと思う」「悪くなると思う」と回答した人に、何年後に景気が良くなると思うかを聞いたところ、「わからない」が87%で最も多く、次いで「2年後〜5年未満」が6%、「10年後〜20年未満」が4%となった。 <図2-1,図2-2>

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/130133/img_130133_4.png

●映画鑑賞の頻度については、映画を観る人(観る・計)は45%となった。性年代別にみると、男性60代、女性20代・50代の「よく観る」の回答が10%以上となり、他の性年代と比べて映画鑑賞頻度が高いことがわかった。 <図3>

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/130133/img_130133_5.png

■全調査内容
□ 属性設問(性別・年齢・居住地・婚姻状況・職業・同居の家族構成・住居形態・個人年収・世帯年収)
□ 1年前と比較した、生活や労働に関わる時間、お金の増減(各SA)
□ 1年前と比較した、商品購入、サービス利用の増減(各SA)
□ 1年前と比較した、店舗の利用頻度の増減(各SA)
□ 今後の景気の見通し(SA)
□ 何年後に景気が良くなると思うか(NU)
□ 普段の映画鑑賞頻度(SA)
□ 映画を観たくなる要素(MA)
□ 好きな映画のジャンル(MAMX)

■調査概要
調査手法 : インターネットリサーチ
調査地域 : 全国47都道府県
調査対象 : 20〜69歳の男女
調査期間 : 2017年5月22日(月)〜2017年5月23日(火)
有効回答数 : 1,200サンプル(人口構成比に基づいて割付)

【会社概要】
会社名 :株式会社クロス・マーケティング http://www.cross-m.co.jp/
所在地 :東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立 : 2003年4月1日
代表者 : 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容 : マーケティングリサーチ事業

 

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