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AKB48選抜総選挙、沖縄開催の“本当”の理由 (1/8ページ)

 「ものすごい数の人が押し寄せるんでしょ? 稼ぎ時かもしれないけど、その日は道路が大変な状況になりそうだから自主休業かな、ははは」

 沖縄・那覇空港から記者が乗り込んだタクシーの運転手はこう苦笑する。今週6月17日に豊見城市の「豊崎美らSUNビーチ」で初開催するAKB48グループの年次ビッグイベント「第9回 AKB48選抜総選挙」(正式名称:AKB48 49thシングル 選抜総選挙)について聞いたときの返答である。

 「単なるアイドルのイベントだろう。自分には無関係だ」--もし聡明なビジネスパーソンであるならば、そう安易に考えずに見方を変えたほうが良いかもしれない。今やこのイベントはAKB48グループのファンやアイドル好きなど、特定の人たちが盛り上がるだけのものではなく、イベントの規模拡大につれて、より多くのヒト、モノ、カネが動くようになった。地方の企業や自治体もイベント誘致に積極的に乗り出すなど、地域経済の活性化にも一役買っているのである。それを示すデータが以下だ。

 関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、2015年に福岡市の「ヤフオクドーム」で開かれた選抜総選挙の地元経済効果は17億8000万円、16年の新潟市(会場は「HARD OFF ECOスタジアム新潟」)は約24億130万円に上った。2万人以上の動員を見込む今回の沖縄にも大きな経済効果をもたらすはずだと、自治体や企業など地元関係者は期待を寄せる。

 既に効果は表れていて、3月20日に開催地が沖縄に決まった直後から、那覇市内を中心にホテルが次々と予約で満室状態に。ある旅行予約サイトで検索したところ、イベント当日の6月17日から1泊できる那覇市内の施設は、1000~2000円のゲストハウスか、1万円を超えるビジネスホテル、さらに数万円の高級ホテルなど数カ所だけだった(6月12日時点)。地元に聞くと民泊を提供する人も出てきているそうだ。

 イベント前日および当日の飛行機(羽田~那覇)も時間帯によってはほぼ埋まっている。梅雨の沖縄にとって、例年この時期は観光オフシーズンに当たるが、今年は選抜総選挙によってどこ吹く風といった様子だ。

ITmedia ビジネスオンライン
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