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【激震 芸能界契約異聞】ローラが狂喜する?独禁法保護 芸能事務所は「売れっ子」という商品を失う一大事 (2/2ページ)

 「統一契約書」の契約更新条項は、タレントの育成費用の回収目的で設けられている。パンフレットの作成やメディアへの売り込み、生活費、衣装代、ヘアメーク、撮影費、スタジオ代など、新人タレントを売り出すための投資はバカにならないからだ。

 しかし一般企業でこれが通用するかというと、そうではないだろう。企業は右も左もわからない新入社員の育成のために給料、交通費を支払い、福利厚生まであてがう。しかし「これだけ投資したのだから、会社を勝手に辞めることはできない」とは言わない。

 独立した芸能人が仕事を失う事例は後を絶たない。独立後に引退報道が飛び交った水野美紀(43)と鈴木亜美(36)、個人事務所の元社長とのトラブルで紅白歌合戦の連続出場まで途絶えた小林幸子(64)ら枚挙にいとまがない。

 独禁法は「優越的地位」を乱用して不当な契約を結ぶことを禁じている。だが、タレントの労働契約で独禁法違反になった例はない。

 この見直しで、今後はタレントが「契約を更改したくない」と主張すれば、独立、あるいは移籍ができる可能性が大きくなる。これは芸能事務所側にとって「売れっ子」という商品を失うわけだから、一大事どころか経営にも大きく影響を与えかねない可能性もある。(肥留間正明)=つづく

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