【テリー伊藤コラム】被災地復興は「常識破り」な街作り構想で!!

2011.04.11


避難所から戻り自宅を片付ける男性。徐々にではあるが復興は進む=宮城県南三陸町【拡大】

 被災された方たちは、今、雇用の不安に悩まされている。田畑を失った人、解雇された人、会社自体が津波で失った人たちは、明日から何をすればいいのか、わからない。

 仕事を求めてハローワークに行こうとしても、着の身着のままで被災した人は交通費もない。面接のために身だしなみを整えようとしても買い物もできない。

 義援金はすでに1000億円以上も集まっていると聞くが、いまだに被災者に届いていない。各自治体や有識者らで話し合う「義援金配分委員会」は、被災地が広いため、難航しているという。

 しかし、被災者にとって、そんなことは関係ない。当面の生活費を一刻も早く届けることを優先させてほしい。仕事を探す人がハローワークに行けないような事態はなくしたいよね。

 そして、長期的にも、被災地復興は雇用面のことを含めて考えたい。被災地の復興について、菅直人首相は「山を削って高台に住む場所をつくり、海岸沿いの水産会社へ通勤する」「漁業など1次産業を再生させる」などと提唱した。

 しかし、農業や漁業などの第1次産業だけに頼っていても、次なる光が見えないような気がする。街をイチからつくり直すには、まったく違った発想も必要。

 例えば、誤解を恐れずに言うと、被災地にカジノを誘致するのも、選択肢としてアリだと思う。復興特区にしてカジノを合法化、ホテルやショッピングセンター、見本市などのイベント会場を含めた複合エンターテインメント施設にする。

 コレ、不謹慎な考えだろうか? それくらい思い切ったことをしなければ、原発事故の影響による風評被害にも勝てないのではないか。

 仙台空港をハブ空港(国際線から他の国際線や国内線に乗り継ぎができる拠点空港)にし、世界から観光客がくると予測して、中学、高校生は、全員外国語が話せるようにする。

 また、電気自動車用の充電設備を多数設置し、電気はすべて太陽光発電システムで動かす…などなど、未来モデル都市にするわけ。

 この大人の社交場の収益は被災者に還元。もちろん、サービス業を中心に雇用創出にもつながる。

 ここで、「テリーよ、被災者の方々は、地元に戻って元の仕事をしたいのではないか?」という声も聞こえてきそうだ。

 しかし、あの大津波の後では、田畑には泥や海水が入り込んで土壌の塩分濃度も高くなり、作物が枯れてしまう。さらに、原発事故の風評被害もあって、今後、農業や漁業を続けるのは難しい地域もある。すべての人たちを元の職業に戻すというのは不可能だと思う。

 政府も常織的なことばかり提示するのではなく、ホントの意味で22世紀に向けた新しい街づくりを考えてほしい。

 石原慎太郎都知事がお台場カジノ構想を提唱して以来、全国でカジノ誘致の動きが広がっている。大阪の橋下徹知事も関西経済の活性化のためにカジノ誘致を考えている。しかし、東北の被災地がやるんだったら、ほかの自治体も賛成してくれるのではないか。

 カジノは提案の一例だけど、こうした活力によって、東北は元気になってほしい。

 

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