日テレ上重アナ、利益供与問題でナマ謝罪 若狭弁護士“脱税”指摘 (2/2ページ)

2015.04.03


上重聡アナウンサー【拡大】

 「中立・公正」が求められる報道機関の社員が、同局のスポンサーでもあるABCマートの創業者から特別に便宜を図ってもらうのは、職業倫理の欠如を問われても仕方がない。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「いち会社員に、1億7000万円を無利子で融資するところなどない。個人的な信頼で融資を受けたということであったとしても、放送人としては不適格だと言わざるを得ない」と指弾する。

 日テレ側は、無利子融資について、業務内での行為ではないとして今後、調査を行わない方針でいる。だが、これで騒動が収まるかどうか。

 若狭氏は「税務上の問題が発生する恐れがある。契約書もなく、無期限・無利子ということになると、1億7000万円の融資が、贈与と判断されることも考えられる」とし、こう続ける。

 「契約書があっても、形式上の書類と判断されれば、実質贈与としてやはり課税対象になる。昨年3月に贈与を受けていたとすれば、今年の確定申告で申告義務が発生する。こうした税務上の問題をクリアできていなければ、脱税に問われかねない」

 万一、脱税の疑いで摘発され、所得税法違反で有罪判決を受けると、10年以下の懲役か1000万円以下の罰金が科されることになる。

 上重アナは2日夕、マスコミ各社に発表した謝罪コメントのなかで「現在、そのような疑念を払拭するべく専門家の方のアドバイスをいただきながら対処しています」と説明しているが、番組のタイトル同様「スッキリ!!」するにはまだ一波乱ありそうだ。

 

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