五輪後こそ問われる「観光立国の真価」 MGM・ムーレンCEOを直撃 (1/2ページ)

★MGM・ムーレンCEOを直撃(3)

2015.04.16


国立競技場のイメージ(日本スポーツ振興センター提供)【拡大】

 MGMリゾーツ・インターナショナル、ジェームス・ムーレンCEOへの単独インタビュー。最終回は「五輪後こそ観光立国の真価が問われる」。

 2020年に開催される東京五輪。政府がその年の訪日外国人2000万人の目標を掲げる一方で、不安視されるのが受け入れ体制だ。

 ムーレン氏は「東京にはトップクラスのホテルが不足している。この問題を早期に解決しなくてはならない」と述べる。

 現在、都内のホテル客室数は約10万室。五輪までに増やされるとはいえ、絶対数が不足している。とりわけ深刻なのは富裕層が滞在を楽しむ最高級ホテルの不足だ。

 カジノ合法化の審議が進まないことでIR法案の成立が遅れており、その行方がはっきりするまで態度を保留する他社もある中、ムーレン氏は「カジノ合法化と五輪は切り離して考えるべき」と指摘。MGMとして都内のIR整備に参入する場合、「カジノは五輪後の開業でも構わない」とし、五輪に間に合うよう「ホテルを先行開業」する考えがあることを明かした。

 日本では五輪に向けたインフラ整備が急ピッチで進められている。それは五輪をまたとない観光立国のチャンスと考えているからだが、「観光立国として成功するためには、20年ではなくむしろその後を見据えなければならない。五輪翌年の21年に、五輪より多い2100万人が達成できるかどうかで真価が決まる」とムーレン氏は注意を促す。

 

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