【TVの潮流】BPOはNHK「クロ現」にどこまで切り込めるか? 「演出の限界を指摘する」と意気込むが、「やらせ議論は不毛」とも… (1/3ページ)

2015.06.08


 「クローズアップ現代」をめぐる調査報告書の記者会見に出席したNHKの堂元光副会長(手前)ら=4月28日、東京都渋谷区(栗橋隆悦撮影)【拡大】

 記者の指示によるやらせが指摘されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」について、放送界の“お目付け役”である放送倫理・番組向上機構(BPO)の2つの委員会が、審議・審理に入った。NHKの調査委員会が4月にまとめた調査報告書を受け、放送局から独立した立場で改めて問題点を検証。NHK報告書のポイントや今後の論点を整理する。(三品貴志)

■「人権侵害」は平行線に

 対象となったのは、昨年5月に同番組が放送した「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。多重債務者が出家し戸籍名を変えると、それまでの債務記録の照会から逃れられ、新たな融資をだまし取る手口が広がっている…などと報じたものだ。

 この中で「詐欺に関わるブローカー」と紹介された大阪府内の男性(50)が今年4月、「自分はブローカーではない」「映像から自分だと特定できてしまう」などと人権を侵害されたとしてBPOに3つある委員会の1つ『放送人権委員会』(坂井真委員長)に申し立てていた。

 同委員会は視聴者らからの申し立てを受けた上で、プライバシーや人権侵害の有無などを判断する組織。5月20日、番組の審理入りを公表した。

 ただ、人権侵害をめぐる当事者間の主張は平行線をたどっている。NHKは「ブローカーと断定的に伝えたことは適切ではなかった」としつつ、「ブローカーと信じるに足る要素が多くあった」と反論。さらに、「映像と音声は加工してあり、視聴者が特定することは極めて難しい」と訴えている。

 

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