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防衛装備庁

★国民の安全を守るため、空を飛べ!海を行け!地を駆けろ!

2016.01.09

航空装備として大いに期待されているATD‐X(写真:防衛省技術研究本部)

◆新設された防衛装備庁の目的とは?

 防衛省の中に、これまでになかったまったく新しい“役所”が新設された。それが10月1日に正式にスタートを切ったばかりの防衛装備庁である。英語表記はAcquisition, Technology &Logistics Agency。それぞれの頭文字を取り、ATLAと略す。

 防衛装備庁では設立の背景として、4つの課題を挙げている。

 (1)諸外国との防衛装備・技術協力の強化

 (2)厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優位の確保

 (3)防衛生産・技術基盤の維持・強化

 (4)防衛装備品のハイテク化・複雑化等を踏まえた調達改革

 兵器は決して安い買い物ではない。国民の血税を無駄にしないためにも、本当に必要な装備を適正な価格でやり取りするため、防衛装備庁が必要不可欠だったのだ。

 正直なところ、これまでの国産兵器は、基本的に国際競争に揉まれることなく製造されてきた。もちろんその時代にできうる最高水準の技術を盛りこんではいる。しかしもっと世界に目を向けて見れば、「この兵器のここの点を応用したい」「あの兵器はここがだめだから、我々はこうしよう」と、より優れた兵器にすることも可能だ。

 だが、これまでの自衛隊は、ひと昔前に流行った言い方をすれば、“ガラパゴス兵器”を配備していたのだ。

 それを、今後は国際水準に則った兵器を開発し、さらにはそれを輸出し、外貨を稼ぐことまでも目標とした。

 これまでの装備は、自衛隊が配備する数しか生産されなかったため、兵器の単価を上げていた。外国に輸出することで大量生産が可能となり、結果的に単価を下げることにもなる。

 そこで防衛装備庁の立ちあげとともに、武器輸出三原則も撤廃し、新たに防衛装備移転三原則を打ち立てた。

 こうした考えを持っているのは日本だけではない。お隣韓国には、防衛事業庁がある。また、オーストラリアには国防資材庁、フランスには国防省装備総局……と新兵器の開発や調達を専門に行なう省庁があり、どこも同じような目標を掲げている。

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  • 航空装備として大いに期待されているATD‐X(写真:防衛省技術研究本部)
  • 来年度以降に配備予定の機動戦闘車
  • オーストラリアへの輸出可能性のある「そうりゅう」型