政府の規制改革会議で「受信料見直し」が検討されるＮＨＫ。橋本元一会長はどうする！？

　政府の規制改革・民間開放推進会議は７月末にまとめる中間報告に、ＮＨＫの受信料制度の見直しを加える方向で検討に入った。総合テレビなどの地上波放送を、受信料を支払った世帯にだけに見せる「スクランブル化」の実現に向けた議論を深めるというが、大ブーイングは必至か。

　「放送法には矛盾が多い。受信料をテレビを見た対価と考えるならあり得るでしょう」。こう語るのは放送評論家の志賀信夫氏。

　スクランブル化の検討は３０日付の朝日新聞朝刊が報じた。

　ＮＨＫの受信料は放送法３２条で「テレビ受信機の設置と同時に受信契約義務が生じる」とされている。公共放送に必要な経費を公平に負担する考えからだが、矛盾や不公平感が多いのも事実。

　メディアが多様化する中で、ＮＨＫだけが放送を見た見ないを無視して受信料を“税金”のように徴収することは、本来、メディアや放送内容を自由に選択する権利を持つ国民から理解されにくくなっている。

　これまでＮＨＫはスクランブル化に否定的見解を取ってきたが、その背景には「受信料収入が不安定となり、計画的な番組作りができなくなる。視聴率を気にして番組の質も落ちかねない」という局内の不安が指摘される。

　ただ、一連の不祥事で受信料不払いは平成１６年度末で７４万件に達していることから検討の余地もありそうで、視聴者からの反応は厳しいものになりそうだ。

ZAKZAK 2005/06/30