政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２９日、省庁の抵抗が強い分野の改革を議論する「主要課題改革推進委員会」を開き、受信料制度見直しを含めたＮＨＫ改革について、総務省と公開討論を行った。

　討論では同会議側が、放送衛星（ＢＳ）デジタル放送で受信料を払った世帯だけが視聴できる仕組み（スクランブル化）の導入を強く迫ったが、総務省は「引き続き検討する」として難色を示した。１２月の答申に向け協議を続ける方針。

　スクランブル化は、２００４年３月に閣議決定された規制改革・民間開放推進３カ年計画で、０６年度に結論を得るとしている。同会議は総務相に就任した竹中平蔵氏がＮＨＫ改革に前向きな姿勢を示していることを追い風に、今後の協議で改革を一気に進めたい考えだ。

　ＮＨＫは、相次ぐ不祥事で受信料の不払いが９月末に１２６万件を超え、受信料制度の在り方が問われている。このため同会議は、地上波放送についてもデジタル化に合わせてスポーツ中継や娯楽番組などをスクランブル化し、公共放送は「１チャンネル以内に集約すべきだ」としている。

　またＮＨＫの経営面からは、子会社の一層の統廃合や外部取引で競争契約の拡大などを要求。民放を含めた地上波放送についても競争環境を整備する必要があるとし、放送局の再免許手続きの見直しなども求めた。

ZAKZAK 2005/11/29