ＮＨＫが策定中の２００６−０８年度経営計画で、現行の受信料とは別に、視聴者が好きな時に、見たい番組を取り出すことができる「サーバー型放送」やインターネットを通じた新サービス利用料の視聴者負担の検討を盛り込んでいることが、１９日分かった。

　受信料不払いで大幅な収入減を強いられていることから、新たな収入源により将来の財源安定を図るのが狙い。

　サーバー型放送は、放送中や放送済みの番組を専用受信機に蓄積する方式。ＮＨＫは０７年のサービス開始を見込んでいるが、放送法の改正や著作権処理のルールづくりが必要になる。

　経営計画では今後３年間のテレビ５波、ラジオ３波、国際放送の維持を明記した上で、サーバー型放送のほかにもインターネットを利用したサービスと経費負担のあり方を検討するとしている。

　総務省のガイドラインでは現在、ＮＨＫがネットを活用してコンテンツを視聴者に直接提供することは認めていない。

ZAKZAK 2006/01/20