法的督促の“脅し”が効いたか、ＮＨＫに受信料支払いの申し出と反発相次ぐ

　ＮＨＫは１１日までに、ＮＨＫ経営委員会で、受信料不払い世帯に対して法的督促手続きを始めると発表した５日から９日の５日間に、未契約や受信料不払いだった計３２７０件の世帯・事業所が支払いを申し出たと報告した。

　同報告によると、全国のコールセンターやインターネットで受け付けた申し出は、支払い再開が１４６０件、新規契約が１８１０件。法的督促表明直前の５日間と比べると約４倍と“躍進”したが、一方で支払い拒否も７０件から２９０件と同じく約４倍にのぼり、反発が大きいことも裏付けた。

　また、民事手続きの対象として最後通告文書を送付された東京２３区内の不払い世帯・事業所４８件のうち、１世帯が支払い再開を申し出たことも明らかにした。残る４７件については、今月中に支払いがない場合、法的措置に踏み切るという。

　石原邦夫ＮＨＫ経営委員長は、「支払い再開がかなり増えたことは評価したい」と成果を認めながらも、６日に発覚した富山放送局長による万引事件を受け、「事件の反響はこれからで、コンプライアンス（法令順守）を進めていくことが必要だ。より一層説明を尽くして理解を得るべきだ」と話した。

　一方、同日会見をした「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」の醍醐聰共同代表は、法的督促を持ち出したことに、「事実上の強制徴収」と痛烈に批判。

　「受信料制度は、視聴者とＮＨＫとの信頼関係の上に成り立っている。金銭的不祥事などを抜本的に改め、視聴者が信頼を託して受信料を支払う公共放送に生まれ変わることが求められている」と“国民の声”を代弁した。

ZAKZAK 2006/10/11