総務省の松田隆利事務次官は１２日の記者会見で「ＮＨＫに国際放送を命じる制度があるので、拉致問題に特に留意してやっていただくことを要請していきたい」と述べ、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に取り扱うよう求めていく考えを表明した。

　政府は９月２９日の閣議で、北朝鮮による拉致被害者と家族の支援を含む対策に総合的に取り組む「拉致問題対策本部」（本部長・安倍晋三首相）の設置を決定。安倍首相は関係閣僚に対し、拉致問題解決に向けた対策を講じるよう指示した。

　これを受け、菅義偉総務相は１１日の参院予算委員会で、拉致被害者や失踪（しっそう）者の情報提供などを呼び掛ける北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」を、政府として支援する考えを明らかにした。

　ＮＨＫのラジオ国際放送は、放送法で「総務相が放送区域や放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じることができる」と規定。これまでにも２００１年９月１１日の米中枢同時テロ発生後、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送を通じて在外邦人への情報提供に最大限取り組むよう要請している。

ZAKZAK 2006/10/13