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ソフトバンク「0円」広告差し替え…公取指導

ソフトバンク孫社長の「予想外割0円」広告に、予想外のペナルティ
ソフトバンク孫社長の「予想外割0円」広告に、予想外のペナルティ
 ソフトバンクモバイルが、「通話0円」などと強調した広告内容について、公正取引委員会の指導を受けて、早ければ今週末にも差し替える方針を固めたことが1日、分かった。広告内容については、公正取引委員会が景品表示法などに違反している疑いがあるとして調査に乗り出していた。

 同社は、CMで「通話0円、メール0円」の新料金プランを強調した広告や携帯端末の価格引き下げを矢継ぎ早に発表。広告で低価格を大々的にアピールして顧客を取り込む戦略を展開している。

 しかし、実際に「0円」になるのはソフトバンク同士の携帯だけで、なおかつ特定の料金プランへの加入や、携帯電話端末の割賦購入といったさまざまな条件がある。

 広告ではそうした契約条件は豆粒のような小さな文字で書かれ、消費者が認識するのが難しいという問題が同業他社などから批判を受けていた。

 また、ハリウッド女優のキャメロン・ディアスさんを起用したテレビCMも、新バージョンでは、海外らしき場所で携帯電話で話し続けるディアスさんの横に「¥0」という文字が躍っているが、「実際には海外は通話0円の対象外」(通信業界関係者)と指摘されている。

 こうした問題を重視した公取委は30日にソフトバンクモバイルの料金プランの担当者を呼んで、事情を聴いた。同社広報部によると、「その際に広告内容を見直すよう指導を受けた」という。

 広告出稿の分量を変えない方針だが、広告では「0円」の文字を小さくし、無料にならない通話時間帯などの記載を目立たせるなど、誤解を招かないような広告内容に見直す方針だ。

 広告のほかにもソフトバンクの手法についてはさまざまな疑念が残る。

 「新スーパーボーナス」という契約は、実態は携帯電話端末を24カ月の割賦で購入するもので、端末の頭金こそ0円だが、割賦契約の期間中に解約や機種変更をすれば、数万円の支払いを求められることもある。孫正義社長(49)は「シンプルな料金プラン」と強調するが、複雑で分かりづらいという声があがっている。

 また、通話料やメール代が原則無料となる「ゴールドプラン」は、来年1月15日までに申し込めば9600円の基本料金がずっと7割引になるとしているが、「特定期間の契約者だけをその後も長期にわたって優遇し、他の契約者と格差を設けることになり、電気通信事業法で禁じられている『不当な差別的取扱い』に該当する可能性がある」(業界関係者)との見方もある。

 ソフトバンクの「0円戦略」は予想外の短期間で見直しを迫られることになった。 

ZAKZAK 2006/11/01

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