政府が閣議決定した放送法改正案に、捏造（ねつぞう）番組を放送した放送局に再発防止計画の提出を求める新制度が盛り込まれたことを受け、民放連とＮＨＫは６日、反対や懸念のコメントを発表した。

　広瀬道貞民放連会長は「新法案は報道と表現の自由という市民社会の基盤を損ねる。処分の要件が極めてあいまいで、あらゆる番組に総務大臣が介入する道を開くことになり、強く反対する」とコメント。

　ＮＨＫ広報局は「行政機関が、取材や制作の仕方に踏み込んで是非を判断し編集過程そのものに関与することになりかねず、表現の自由が損なわれることにつながる」との懸念を示した。

ZAKZAK 2007/04/06