１９年３月期連結決算で過去最高の売上高を記録した吉本興業が、１１人の役員中７人を退任させ３人を新任するという大胆な刷新を行い、“反体制派”を一掃した。表向きは１０月の持ち株会社制への移行に備えるためだが、本当の狙いは、６月２６日の株主総会に向け、お家騒動に揺れる同社が「創業家らと全面対決できる体制を確立するため」と、吉本関係者が明言している。

　「刷新の狙いは、役員を外される７人をみればよく分かる。４人は退任後も継続して子会社の役員だったり、相談役になる予定。だが、退任後の予定がない残りの３人は、創業家の親族と故林裕章元会長の直参だった役員２人だ」

　これまで夕刊フジでお家騒動の舞台裏を明らかにしてきた吉本関係者が、こう解説する。

　反対に新任されるのは社外取締役となる弁護士のほか、大崎洋副社長が管轄する子会社ファンダンゴの会長と、お家騒動で表沙汰になった疑惑を調査するコンプライアンス委員会に参加している執行役員。「いずれも大崎副社長らの直系といってもいい人物」という。

　今回、大崎副社長に代表権を持たせる予定も発表された。これにより持ち株会社制への移行後を見据えた新体制は、「吉野（伊佐男）社長と大崎副社長という２トップの指揮権が完全に確立する」という。

　さらに吉本関係者は、この２トップが大胆な刷新を敢行する背景を、こう解説する。

　今回のお家騒動は、創業家当主のマサ夫人＝写真右＝の意を受けた人物が大崎副社長に不当な要求を突きつけ勃発。

　これに対し、会社幹部は、ほぼ３つの勢力に割れていたという。

　「２トップを支持する勢力は、これを機会に過去のウミを出し切る方向に動こうとした。残りは明らかに創業家の意向を尊重する勢力と、創業家や中邨（なかむら）元会長＝同左＝のやり方こそ支持はしないが対決には消極的な勢力だった」

　そうしたなか、役員会やコンプライアンス委員会で決まった情報などが、直後に林家などに漏洩することが何度かあった。「それに怒った吉野−大崎派が密かに社内調査し、一人の役員が漏洩元だと突き止めた」という。林家に忠実なその役員は、当然、今回の刷新で外されるというワケだ。

　２３日の決算発表では、元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏を、今月１日付で顧問に迎えていたことも明らかにされたが、社外取締役に弁護士を迎え入れることで、「林元会長や中邨元会長らが残していった過去の不祥事を、この際、徹底的に洗い出すという意志を現している」と語る。

　一連の騒動では、創業家当主の林マサ夫人が、中田カウスの暴力団との繋がりなど告発し、現経営陣がカウスに牛耳られていると攻撃して、カウスが反撃。双方の暴露合戦が続くなか、林元会長のスキャンダルや中邨元会長をめぐる使途不明金疑惑などの問題が表沙汰となった。この吉本関係者は「今回、監査役の２人も退任させて監査法人まで入れ替えるが、それは中邨元会長を巡る問題に監査役らが関係していたからだ」とも指摘。さらに、コンプライアンス委員会が調査中の使途不明金疑惑について、最後に創業家や中邨元会長には「厳しい結果が出るだろう」と断言する。

　役員大刷新は、最終的に６月２６日の株主総会で承認される必要がある。大株主でもある創業家はどう反撃してくるのか。

ZAKZAK 2007/05/25