総務省から受信料の「２割値下げ」を強く求められていたＮＨＫ＝写真＝が２４日、初めて自ら受信料の値下げ案を経営委員会に提示した。ところが、その下げ幅の案の中には訪問集金で、たったの月額５０円、口座振替でも同１００円といったスズメの涙のものも。受信料徴収の義務化も議論されるなか、お茶を濁すような提案には開いた口が塞がらない。

　「総務省に言われたから、とりあえず提案しましたという、あまりにも姑息な話。腹が立ってしかたない」と怒りを爆発させたのは、作家の麻生千晶氏。

　そもそも、相次ぐ不祥事の発覚を発端に、受信料の不払いが拡大したＮＨＫだけに、受信料の義務化や値下げを議論する以前に「やるべきことは、まだ多い」と麻生氏は指摘する。

　麻生氏はまず、「私が関係者からよく聞く話では、今のＮＨＫはトップは橋本（元一）会長でも、中身はエビジョンイル（海老沢勝一前会長）体制のままといわれている」と批判する。

　具体的には「たとえば、トップの覚えめでたい人が重要ポストに長期間居座り、優秀でも上役が気に入らないと、地方回りを続けさせられる。その体質は昔と全く変わっていない。そんな人事体制で鬱屈した人が、まだ多数いる。これまで表面化した不祥事なども、ほんの氷山の一角なんですよ」というのだ。

　さらに「お客さんも入っていない午後３時台の大相撲を、地上波と衛星、ラジオの３波で放送しているのが象徴的な話。ＮＨＫは今、計８波もあるが、文化的な番組でもスポーツでも、あまりに意味のない番組を垂れ流している。まずは不要な“波”を返上するなど体制を縮小するのが先でしょう」と指摘する。

　そして、麻生氏は「極めて恣意的な人事やムダ遣いの問題など、根本的な体質はまったく変えないまま、何を言っても意味がない」とあきれ果てている。

　元ＮＨＫ政治部記者の、川崎泰資椙山女学園大教授も「視聴者をなめた話。こんなことを考える前に、ＮＨＫは公共放送とは何か、公共放送にとっての受信料は何かを議論して国民に示すべき」と激怒する。

　菅総務相が提唱する受信料の義務化と値下げという考えは、「国が公共放送の料金体系に介入し、ＮＨＫの国営放送化や罰則規定の設置につながるという点で間違っている」と批判する川崎氏は、こう続ける。

　「橋本会長が『義務化してもいい』と言ってしまったから、こんな混乱した状況が生まれた。こんなバカげたことを言ったのは歴代会長の中でも橋本会長が初めて。国会で受信料の義務化と値下げが見送られ、今回の参院選で安倍内閣自体が倒れるかもわからないのに、焦る必要も全くないんですよ」

　下げろといわれたから、ちょっと下げる…。バナナの叩き売りという批判も聞こえる今回の値下げ案。実は値下げも体質改善も、ハナからやる気がないのがＮＨＫ−とまでも思ってしまう。

ZAKZAK 2007/07/25