いよいよ５月２１日からスタートする「裁判員制度」（実施は７月以降の予定）。だが、これほど分かりづらく、国民に支持されていない制度もない。それどころか元判事で「裁判長！話が違うじゃないですか」の著者は「憲法違反の疑いがある」という。

　−−裁判官は「権限を奪われる」と、本来反対して然るべきでは…

　大久保太郎「私が現職のころなら、絶対、反対の声が高く上がった。最高裁も反対したでしょうね。裁判官のレーゾン・デートル（存在理由）に結びつく問題だからです。でも、今はみんな利口になってしまった（苦笑）。何でも上の言うことを聞いてしまう」

　池内ひろ美「この制度は日本人の“情緒”に合いません。それに検察も警察も司法も信じたい。だからこそ『プロ』でやってほしいんです」

　−−裁判官の“責任逃れ”という声もある

　大久保「推進派の中には、『すべてを裁判官が引き受ける必要はない』と考えている人がいるでしょう。『国民も然るべき負担をしてもいいじゃないか』というわけです」

　池内「国は『簡単ですよ』って言うだけで、国民にまったく説明していません。実施が近づくにつれて反対が増えてきたのは、実際は、拒否はできない。罰則もある…など、ちっとも『簡単じゃない』ことが分かってきたからですよ。市民の立場からすれば、不安なことこの上ない」

　−−アレよ、アレよと言う間に決まってしまった

　大久保「真相を知らせれば、難しい問題があることが分かってしまうから、あえて説明しなかった。『始めてしまえば…』という思いがあったんでしょう。でもこれは被告人の生命、運命に関する事柄ですよ。やってみて後で“やり直し”というわけにはいきません」

　池内「例えば、この前の和歌山カレー事件の判決なんて、『死刑』か『無罪』かの選択しかなかったでしょう。素人にそれから選べとは無茶ですよ」

　−−憲法違反とは？

　大久保「私は『裁判官の任命方法』（憲法８０条１項）など、７つの事柄で違憲の疑いがあると思う。これでは憲法を歪めて解釈することになってしまう。日本国憲法は司法に高い地位を与えているのに“一時の熱病”のために曲げてしまうのは憲法への冒とくです」

　−−実施まであとわずか。止める方法は

　大久保「超党派の議連が裁判員制度凍結法案をつくり、今国会に提出する方針です。彼らは『違憲の疑いがあると分かった以上、このまま施行するのは許されない』と言っています」

　池内「延期でもいいから、一旦止めたいです」

　大久保「『違憲だから』と裁判員になるのを拒否してもいいと思いますね」

　■「裁判長！話が違うじゃないですか」　家族問題の専門家である池内氏が、クライアントから寄せられた裁判員制度に関する疑問や不安をまとめ、元判事である専門家の大久保氏に問いかける。「市民感覚」と「プロ感覚」のコラボで同制度の問題点が分かりやすく紹介されている。（小学館、７７７円）

　■池内ひろ美　いけうち・ひろみ　１９６１年岡山県生まれ。９６年「東京家族ラボ」を設立、夫婦・家族問題のカウンセリングを行う。「裁判員制度はいらない！大運動」呼びかけ人。

　■大久保太郎　おおくぼ・たろう　１９２８年兵庫県生まれ。東大法学部卒。５６年裁判官任官。長野地裁兼家裁所長、東京高裁部総括判事などを歴任。９０年退官。「裁判員法の廃止を求める会」代表代行。