【終活Q&A】相続税の計算方法は? 独自の計算法がある不動産、市場価格より低くなることも

 Q.相続税の計算方法は?

 A.金融資産や貴重品などは残高や時価。不動産は独自の計算法があり、市場価格よりは低くなる。

 「持ち家があるので、相続税が発生すると思い、自宅の資産価値を計算したら、やはり基礎控除額を超えていました。ただよく調べてみると、特例などを利用すると基礎控除内に収まるようです」と話すのはAさん。

 金融資産(現金・預貯金・有価証券など)や貴重品などは、残高や時価など一般的な計算方法で良いが、不動産には独特の計算方法があり少々紛らわしい。

 まず、土地の評価額は路線価、あるいは固定資産税評価額を基準に算出する。これは地価公示価格(公的な適正価格)を基に、土地ごとに定められているもので、いわば相続に使う独自の物差しだ。

 路線価は地価公示価格の8割程度、固定資産税評価額は7割程度になるよう設定されているから、市場価格よりも低くなるのが一般的だ。

 すべて公表されている値だから、路線価が設定されている地域は路線価を、それ以外の地域は固定資産税評価額がどれくらいか調べておきたい。

 上モノも固定資産税評価額を基準に計算することになるが、自宅の場合、相続税の支払いで住居を追われることがないよう減額の特例がある。

 相続人が配偶者や同居の親族の場合、330平方メートルまでの部分は評価額が8割減額されるというもの。資産の大部分が不動産なら、これで基礎控除を下回る可能性は高い。試算する価値ありだ。