【終活Q&A】相続税対策の贈与とは? 最も有名なのは暦年贈与、条件を満たすなら教育・子育て資金として一括で

 Q.相続税対策の贈与とは?

 A.コツコツ移すなら暦年贈与。条件を満たすなら教育・子育て資金として一括で。

 相続税対策として生前贈与はよく知られるようになってきた。死後相続のトラブル回避や、子育てなどにお金が必要な世代に早くお金を回せる点でも注目されている。

 贈与の方法にはいくつかの種類があるが、最も有名なのは暦年贈与。年間110万円まで無税で贈与できて、申告も不要だ。

 コツコツと移せるなら用途無制限で、条件も緩く、最もローリスクな方法といえる。半面、全体の額が大きいと時間がかかるところが難点だ。

 大きく移すことを考えると候補に上がるのは「教育資金一括贈与」「結婚・子育て資金一括贈与」。教育や子育てなど用途が限定される上、年齢制限や口座の指定など条件は多いが、前者は1500万円、後者は1000万円まで非課税というから大きい。

 しかも暦年贈与との併用も可能だから、条件を満たすなら、検討したい。

 節税にはならないが、大きく移すだけなら「相続時精算課税制度」がある。これは2500万円までの贈与が非課税になり、それ以上でも一律20%の税率で抑えられるというもの。しかし、贈与した分は相続財産にカウントされるため、結局相続税を払わなければならない。

 さらに一度申請すると取り消せない、暦年贈与との併用もできないと使い所が難しい制度だが、知識として知っておいてもいいだろう。