記事詳細

相続税対策での素人アパート経営 大きな落とし穴も (3/3ページ)

 「まず妻に100%相続させれば、1億6000万円まで相続税は無税です。妻から子への二次相続では相続税がかかってきますが、O氏の場合、子供は2人でした。1億円をそのまま均等に分割し、全く節税をしなかったとしても1人あたり385万円(2人で770万円)で済みます」(大村氏)

 アパート経営に手を出したO氏は5000万円の土地と4000万円の建物の購入にかかった手数料3%が270万円。4000万円の建物に対する消費税(土地は非課税)が320万円。さらに建物の資産価値は購入から数年で1000万円も下がった。大村氏が続ける。

 「きちんとシミュレーションができていれば、“アパート経営で大きな儲けを出せるノウハウがなければ赤字になる”とわかったはずです。『3600万円以上は相続税がかかる』『最高税率は55%』というフレーズばかりが先行していますが、実際には財産が1億円あったとしても相続で10%持っていかれるようなケースはほとんどありません。

 孫の教育資金のための生前贈与であれば1500万円まで非課税、といった各種制度をうまく使えば、財産が1億円あっても相続税をゼロにするのは難しくない」

 ※週刊ポスト2017年8月18・25日号

NEWSポストセブン
zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース