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眺めるだけじゃもったいない!そうだ月へ住もう~移住編 (1/2ページ)

 「月が綺麗ですね」-かの夏目漱石は「I love you」をそう訳したといわれている。2017年、10月の4日は十五夜、中秋の名月だ。お団子を片手にぼんやりと眺めているだけではもったいない。「教えて!goo」には「月の土地」「月の土地権利」と、月への移住計画に積極的な質問が多く寄せられている。先日リリースした記事「ちょっとリッチな大人旅!そうだ、宇宙へ行こう~旅行編」の続編として、今回も宇宙ビジネスコンサルタントを務めるスペースアクセス株式会社代表、大貫美鈴さんに詳しくお話を伺った。

 ■月は誰のもの?

 さあ、月へ移住だ! と引越し業者に見積りを頼むその前に、そもそも月って誰のもの? 月の土地の所有権は誰が持ち、誰に許可をもらえば良いのだろう。

 「宇宙は誰のものでもないというコンセンサスが形成されています」と大貫さん。

 1967年に国連総会にて発効された“宇宙条約”が、月・その他の天体を含む宇宙空間の国家の所有や領有を禁じているのだ。その後84年に発効された“月協定”ではより詳細に月の表面や地下、天然資源は、いかなる国家・機関・団体、そして個人にも所有されないとある。

 個人の所有にも言及した“月条約”。ただしこの法、批准はされているものの締結国は国連加盟国193ヵ国中わずか13ヵ国。アメリカ、ロシア、中国などの大国は署名すらしておらず、死文化しているとも言われている。この「抜け穴」を突くようにして、多くの国家や企業が宇宙をめざし商品開発を進めているのだ。

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