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【中原英臣 あの医療情報ウソ?ホント!】市販薬も税控除可能になった「セルフメディケーション」 申告するために必要な2条件

 2017年1月1日から、これまでの医療費控除制度の特例として「セルフメディケーション税制」が導入されました。病院や診療所で処方されたクスリでなく、町の薬局で買った市販薬も税の控除が受けられるのです。

 これまでの医療費控除は、家族全員の1年間の医療費が一定の金額を超えたときは、申告すれば税金が戻ってくるという制度です。具体的には医療費が10万円を超えた場合、その超えた金額が所得から控除され、税金が還付されます。

 今回の制度は薬局などで買える「OTC医薬品」のなかで、特定の成分を含んだ市販薬(スイッチOTC医薬品)を1年間に1万2000円以上購入したときに適応されます。上限は8万8000円ですが、自分が購入した費用だけでなく家族が購入した分も合わせて申告できます。申請をするときは購入した市販薬の金額がわかるレシートを提出しなくてはなりません。

 ただ医療費控除とセルフメディケーション税制を併用できませんから、医療費から10万円を引いた金額とスイッチOTC医薬品の購入額から1万2000円を引いた金額をチェックして控除額の大きな方を選ぶといいでしょう。

 この税制の対象になる市販薬は17年11月の時点で1667品目もあります。厚生労働省のホームページでも確認できますが、それぞれの市販薬のパッケージに識別マークが印刷されていたり、シールが貼付されています。

 このセルフメディケーション税制を申告するためには2つの条件があります。一つは所得税と住民税をきちんと納めていることで、もう一つは健康診断、がん検診、予防接種といった病気を予防するための取り組みを行っていることです。

 この制度には、軽い症状の病気のときはOTC医薬品を利用することで、自分で健康を管理するセルフケアを普及させて、毎年のように増え続けている医療費を抑制するという目的もあるようです。(山野医療専門学校副校長・中原英臣)

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