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【長生きは本当に幸せか? 医師・ジャーナリスト富家孝が問う】理想とされる「在宅死」の問題点 病院で死ぬのも在宅で死ぬのも地獄という状況に!? (1/2ページ)

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 人は住み慣れた家で愛する家族に看取られて穏やかに死んで行きたいと願います。これを「在宅死」と呼びますが、それができるのは、統計では4人に1人。厚生労働省の統計では、老人ホームなどでの死も「在宅死」としています。

 人口減社会の日本では毎年、約130万人が亡くなっています。このうち、約100万人が病院と診療所を合わせた医療機関で「病院死」をしています。

 近年、厚労省は、「病院死」から「在宅死」への転換を図っています。団塊の世代が75歳以上になる2025年が近づき、少しでも医療費を減らさないと、国家財政がもたないからです。

 これからは望もうと望むまいと、在宅で死んでいかねばなりません。「病院で最期まで看てもらえる」と考えている人はいまだに多いようですが、そうはいかないのです。病床数も今後はどんどん減らされることが決まっているからです。

 そこで、考えなければいけないのが、「在宅死」がどういうものかということです。死を病院に丸投げしてきた日本人には、家で死ぬという経験の蓄積が、本人にも家族にもありません。

 在宅死は、多くの場合、がんなどで病院に入院した高齢の患者さんを家族が引き取るところから始まります。本人も悟っているので、「家で死にたい」と願うのです。

 ところが、家に戻ったものの在宅ケアの人手も、在宅医も看護師も、まったく足りていません。厚労省は、在宅シフトを実現させる仕組みとして、医療・介護・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を提唱していますが、これができる自治体は少ないのです。財政難、人口減であえぐ地方は、とくにそうです。

 「理想の在宅死」がかなわなかった例として、16年にがん闘病の末、82歳で亡くなったタレント、大橋巨泉さんが挙げられると思います。夫人も「後悔している」と、週刊誌で述べています。

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