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どうみても泥縄式な日銀の金融政策 黒田総裁は米大統領選に対抗する気なし? (1/2ページ)

 11月の米大統領選を控え、日本時間9月27日午前に行われた民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプ両候補の討論会で、「クリントン優位」が市場に伝わると、一時的にドルが買われ、円が売られた。

 「トランプ大統領」になれば市場が大混乱するとの懸念が少し薄らいだためだが、それでも円高の地合いは強い。両候補とも「ドル安推進」路線では共通しているからだ。

 日本の財務省は、ワシントンが何と言おうと、投機による急激な相場変動には断固とした態度を示してもよさそうなものだが、年初来の円高に対し、円売り・ドル買い介入で対抗しなかった。円の対ドル相場は1月末の120円前後から7月初旬に100円台まで上昇し、今では100円ラインを突破しかねない情勢だ。大手企業の想定レートは110~115円だから、100円水準はかなりの収益圧迫要因になる。

 通貨高は輸入コストを減らすのだから、歓迎する向きもある。しかし、それ以上にデフレ圧力が加わる。日本の輸出は国内総生産(GDP)の約17%とさほど大きくはないのだが、自動車など輸出産業の国内経済全体への波及効果が大きい。輸出の対GDP比率が13%程度の米国でもドル高を危険と見なし、上記のように大統領候補が最も気にする。日本では円高に伴う輸出企業の収益減は関連産業を巻き込み、産業界全体の賃金を押し下げるというのが、これまでの20年デフレだった。

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