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マイナス金利の受益者は中国人 東京などで不動産買い加速 (1/2ページ)

 中国人によるモノの爆買いはおさまったが、東京などでの不動産買いが加速している。手助けをしているのは日本の銀行である。

 某メガバンクの担当幹部に聞くと、「外国人向けの住宅ローンの審査基準を緩めた。これまでは永住権がないと貸さなかったのですが、今では日本に住む意思があるかどうかを口頭で確認すればよいことにした」という。すると、中国人の借り手が殺到するようになった。「日本のサラリーマンでは考えられないほどの頭金を見せる。それだと、貸し倒れリスクが少ないと判断できるので、融資に応じてしまう」(同幹部)

 日本政府が発給する外国人の永住ビザの条件はかなり厳しく、永住権を持つ外国人の数は限られる。従って融資対象を永住ビザ保有者に限定している間は、外国人の住宅ローンの借り手はきわめて少なかった。

 転機は、今年2月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。ローン金利の引き下げに伴って、銀行間の貸し出し競争が激しくなったが、シェアを伸ばせない。既存の借り手はより低い金利を提示する銀行へと乗り換える。そこで目を付けたのが中国人だ。

 中国の富裕層は数年前から投資目的で都心部の高級マンションを現金で買い漁ってきたが、中間層の多くも都内などの手ごろな物件に着目するようになった。「値上がりが激しい上海のマンションに比べて、東京は2、3割安い」と上海の知り合いは言う。上海などの不動産市場はバブル状態にあり、崩落の危険がつきまとう。その点、2020年の東京五輪までは値上がりが間違いないと見て、上海や北京のマンションを高値で処分して東京の高級物件に投資する。

 日本の銀行大手はこうした中国人客を取り込もうと、「永住権不要」とした。支店によっては今や借り手の約3割が中国人だという。その大半は頭金をポンと出すので、銀行支店でのローンの審査、承認手続きは円滑に進む。

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