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トランプ氏の経済政策「米中版プラザ合意」の予兆 思い起こさせるレーガノミクス (1/2ページ)

 富裕層や企業への大型減税を標榜(ひょうぼう)する米国のトランプ次期政権の経済政策は、1980年代のレーガン政権の政策「レーガノミクス」を思い起こさせる。

 トランプ氏はインフラ整備を目標とした財政出動を言明し、「小さな政府」を掲げたレーガン政権とは異なるのだが、政策の対外的な帰結は似通ったものになりそうだ。

 レーガン政権は主なターゲットを日本とし、「プラザ合意」(1985年9月)によるドル高是正と貿易相手国に報復する通商面での強硬路線をとった。トランプ政権は今回、中国を対象に同様の策に出そうだ。

 グラフは最近1年間の人民元の対ドル相場とプラザ合意の事前交渉開始前の1年間の円・ドル相場の推移を対比させている。今の人民元の対ドル相場は、プラザ合意前の円の対ドル相場よりもなだらかに安くなっているが、11月8日の大統領選前後からは下落速度が速くなっている。

 81年に発足したレーガン政権は「強いアメリカ」を唱えた。米連邦準備制度理事会(FRB)は第2次石油危機後の高インフレ対策として金利高政策をとり、ドル高が進行した。ニューヨーク・ウォール街には外国からの資本が流れ込んで沸き立った。しかし、ドル高・円安のために自動車や半導体産業など米製造業の競争力が大きく低下し、日本企業の攻勢に押された。今は半導体業界の世界王座に君臨し続けているインテルも存亡の危機にさらされた。

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