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トランプ政権の通商政策「中貨排斥」に踏み切るか オバマ政権は軟弱路線で一貫 (1/2ページ)

 トランプ米次期政権の通商政策は「中貨(中国製品)排斥」とも言えるほどの激しさを秘めている。

 端的にそれを示したのは4日のツイッター発言だ。トランプ氏は米企業の競争力が損なわれる人民元の切り下げと、南シナ海での巨大な軍事施設の建設を引き合いに出し、「中国が米国に対し、そうしても良いかと尋ねたのか。俺はそうは思わない!」と書き込んだ。米国の次期首脳が経済問題と安全保障問題を並べ立て、中国をやり玉に上げた意味は大きい。

 ワシントンの歴代政権は民主、共和各党とも、中国に対しては経済と政治・安保を切り離してきた。中国市場での米企業の権益を重視し、2008年9月のリーマン・ショック後は中国が最大の米国債保有国であることを考慮し出した。09年1月に発足したオバマ政権の国務長官ヒラリー・クリントン氏は真っ先に北京に飛んだが、中国の人権抑圧について口を閉ざした。周辺には「米国債のお得意さんには頭を下げなきゃならないのか」と愚痴をこぼしたと、外交公電のリークサイト「ウィキリークス」によって暴露されている。

 オバマ政権の対中政策は軟弱路線で一貫してきた。オバマ政権の強硬姿勢は口先だけだと見抜いた習近平政権は着々と南シナ海の埋め立てや軍事施設の建設を行った。しかも、オバマ政権は中国の対北朝鮮制裁回避を容認する始末だ。

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