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法人税収減で消費増税は自滅策 企業はあふれる利益をため込むだけ (1/2ページ)

 企業利益が増えれば法人税収が増えるはずだが2年連続で減収だ。これを見て、企業利益と連動する国内総生産(GDP)が成長しても税収は増えないとし、一部メディアは緊縮財政や消費税増税を正当化しようと勢いづくが、日本経済の自滅策だ。

 グラフは金融・保険業を含む全産業の経常利益合計額と法人税収の推移である。経常利益は2008年9月のリーマン・ショック後、回復過程に入り、アベノミクスが本格的に始まった13年度から増勢に弾みがついた。16年度の経常利益総額は88兆円で09年度の2・3倍に上る。

 それに比べ、一般会計の法人税収は62%増にとどまる。法人税収は15、16年度連続で前年比減収だが、経常利益は増え続けている。経常利益に対する法人税収の比率をみると、アベノミクス開始後急減し、16年度は11・8%(10年度は17・7%)にまで落ち込んだ。企業(金融機関を含む)は儲けても税を少なく払っている。

 巨額の収益を上げながら、税をほとんど払わない企業は日本企業としての義務をないがしろにしていると非難されてしかるべきだが、それを可能にしているのは法人税制である。多国籍化している大企業は海外法人からの配当収入への課税を最小限に抑えられる。海外子会社は現地で納税すれば日本からの課税を免れるので、税率の低い海外に利益を集中させる。

 米国も欧州も、法人税を引き下げて、本国企業を国内に引き止め、外国企業を引きつけようと競っている。安倍晋三政権も法人税率を引き下げて、企業の対外シフトを食い止めようとする。その結果が法人税減収である。

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