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「習氏にだまされる」ようやく悟ったトランプ氏 対北制裁で盲点だった中国の金融支援 (1/2ページ)

 弾道ミサイル連射に続けて、大型の核実験に踏み切った北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。中国の習近平国家主席が金氏を抑え込めると思い込んだトランプ米大統領について、本欄は「習氏にだまされる」(8月3日発行)と指摘してきたが、トランプ氏も事ここに及んでそう悟ったようだ。

 今月3日には、ツイッターで「(中国の対北圧力は)ほとんど成果を上げなかった」とし、「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とぶち上げた。中国のことである。ムニューシン財務長官は大統領の指示を受けて「北朝鮮との取引を望む者は米国と取引できないようにする」と言明しているが、どの中国企業を制裁すべきなのか。「まだ調査に手間取っている」とも聞く。

 本欄が折に触れて、提起してきたように、貿易データをみれば、北朝鮮問題の黒幕が中国であることは明白だ。中国はこれまで、幾度も北朝鮮に対する国連安全保障理事会による制裁案に抜け道を設けてきた。今年3月には北朝鮮の最大の輸出品目である石炭の輸入を差し止め、北からの輸入総額は大きく減っている。7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた8月初旬の国連安保理では、北からの石炭、鉄鉱石の輸入禁止などが決議され、トランプ氏は当時、「制裁は10億ドル相当」とツイッターで上機嫌だった。

 韓国政府の調査などによれば、北朝鮮の国内総生産(GDP)は年間300億~400億ドル(約3兆3000億~4兆4000億円)で、軍事支出は約100億ドルに上る。ミサイルや核開発を支えるのは外貨で、全輸出の約9割を占める中国向け輸出は、中国の貿易統計によれば2016年で27億ドルである。このほかに、中国などへの出稼ぎ者からピンハネする分が年間約10億ドルという。トランプ氏が挙げた10億ドルの外貨断ちが額面通り実行されるなら、確かに打撃は大きいはずだが、盲点がある。

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