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売却先決定の東芝半導体、遠いサムスンの背中 韓国SKに幹部は「安心感」口にするも (1/3ページ)

 経営再建中の東芝は20日、半導体子会社「東芝メモリ」について、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と売却契約を結ぶと発表した。21日に正式契約する。日米韓連合は総額2兆4000億円で買収し、東芝も3505億円を再出資する。約7カ月にわたる売却交渉にめどが付き、東芝の経営再建は前進する。

 同日の取締役会で決定した。10月下旬に開催予定の臨時株主総会で報告する。売却による財務改善効果は7400億円あり、売却が完了すれば、東芝は債務超過を解消できる見通しだ。

 日米韓連合に対する東芝メモリ株の譲渡価格は2兆円で、このほか研究開発費用として4000億円を投じる。ベインのほか、韓国半導体大手SKハイニックス▽アップルなど米IT企業4社▽光学機器メーカーのHOYA-などが参画する。各社は株式や議決権のない優先株を受け取る。

 議決権比率は東芝とHOYAで計50・1%と、日本勢で過半を握り、東芝メモリの独立経営を確保する。ベインや海外企業も議決権を持つ。一方、SKは買収時に議決権を持たず、将来、取得可能な議決権比率も15%程度に抑え、買収に伴う独占禁止法の審査の長期化を回避する。

 米ウエスタンデジタル(WD)による訴訟を踏まえ、ベインやSKが和解や賠償の費用を負担する。官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は買収時点で出資せず、訴訟解決後に株式を取得する。また経営に関与する権利(指図権)を当初から持つ。

 WDが加わる「日米連合」も約2兆円の買収資金のうち革新機構の出資分を積み増すなど、譲歩を盛り込んだ新提案を19日に示した。だが、将来の議決権保有をめぐり東芝社内にWDへの反発が根強く、東芝は買収案を退けた。

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