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日本の危機の元凶は北朝鮮でなく消費税増税 核・ミサイル以上のスケールで経済萎縮 (1/2ページ)

 安倍晋三首相の衆院解散総選挙決断のきっかけは緊迫する北朝鮮情勢だという。自衛隊の位置づけを正常化させる憲法9条の改正をめざす首相がこの機をとらえて、国民の信を問うのは至極もっともだが、衆参両院での3分の2の多数、さらに国民投票という途方もないプロセスを経なければならない。銘ずべきは、日本の真の危機はかの金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の所業によるというよりも、自身の経済の弱さから来ているという現実だ。

 グラフを見よう。北朝鮮経済はリーマン・ショックで打撃を受けたが、膨張が加速する中国経済に連動するように成長を遂げてきた。北の貿易の9割を占める中国が北をモノ、カネ両面で支援してきたからだ。

 国連統計によれば、北の国内総生産(GDP)は実に日本のそれの0・4%にも満たない。そんな経済零細国が核・ミサイル開発に巨費を投じることができたのは中国の協力のおかげである。北朝鮮問題というのは、中国膨張の副産物なのだ。

 中国と対照的なのは日本経済である。アベノミクスにもかかわらず、ドル・ベースでの2016年の日本のGDPは、12年に比べて1・2兆ドル減り、同2・6兆ドル増の中国との差を大きく広げられた。景気はここにきてようやく回復し始めたのだが、14年度の消費税増税と緊縮財政に伴う経済の萎縮分を取り戻せないでいる。

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