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市場の理想は自民辛勝 安倍政権に株高が強力な追い風、大手証券「圧勝なら経済対策後回しに」

 安倍首相が解散・総選挙の方針を固めたことで、19日は日経平均株価が今年の最高値を更新。手詰まり状態の経済対策が再び前進するとの期待感から、株式市場では解散歓迎ムードが広がっている。

 市場関係者が描く理想シナリオは自民党議席の小幅減。圧勝なら首相の関心は憲法改正に集中し、経済対策が後回しになりかねない。しかし、「自民党辛勝なら首相は景気や株価に配慮して支持率を十分回復させたうえで、改憲を狙うことになる」(大手証券)。

 解散がほぼ確定する前の14日、ゴールドマン・サックスが発行した投資家向けリポートでは、早期解散・総選挙で自公両党の議席が減る可能性を指摘し、「リスクが高い」としている。もっとも、このリポートでは今後12カ月の目標水準をTOPIXで1700ポイント、日経平均で2万1250円と株価上昇を予想している。

 国内大手証券も好調な企業業績を背景に軒並み強気シナリオを描いている。アベノミクス相場初期のように、改憲を目指す安倍政権にとって株高が強力な追い風になりそうだ。

 【2017年9月22日発行紙面から】

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