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【平成はこんな時代だった!】弁護士・牛島信 印象深い王子製紙の買収…米国流の圧力が日本企業に刺激

 平成の企業と株主をめぐる関係で印象深いのは、2006年に王子製紙が北越製紙に敵対的買収を仕掛けた案件だった。私は北越の法務アドバイザーを務めたが、今後、伊藤忠商事とデサントのような国内企業同士の敵対的買収合戦は、当たり前になるだろう。

 以前の日本企業は株式を持ち合っていたが、バブル崩壊でメインバンクが株主となる制度が揺らいだ。銀行が保有株を放出し始めたことで海外の投資ファンドによる日本企業の買収が起こった。

 「会社は株主のもの」という米国流の新自由主義的な圧力が日本企業にかかったことは、いい刺激になった面もあるが、中長期の企業価値向上を意図しないファンドなどの台頭という副作用も招いた。村上ファンドやライブドアも力を振るったが、のちに刑事事件を引き起こした。これらは、会社は短期的な利益を追求するものではないという教訓を示した。

 「株主が経営者を決める」という冷厳な原則は17世紀から変わっていないが、現在の経営者は株主に対し、中長期プランと利益という数字を示すことが求められている。それができなければ経営者の椅子にとどまることはできない。これが平成における決定的かつ不可逆的な変化だった。

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