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人間関係からなのか…納得できない「異職種への配転・賃下げ」

 【Q】経理の専門職として雇われましたが、上司との人間関係がうまくいかなかったからなのか、数カ月で「来月から営業部門に異動してほしい。賃金は下がるが、営業成績がよければまた引き上げることを考える」と言われました。これは私への嫌がらせだと思います。経理のスペシャリストとしてキャリアアップを目指したいので、賃金の引き下げはもちろん、異動にも納得できません。(20代、男性)

 【A】まずは労働契約をみて、職種が限定されているかを確認してください。営業部門の職種が契約の範囲外である場合、配転命令は労働契約の内容変更となりますので、本人の同意がない限り効力はありません。

 職種限定が認定できない場合でも、職務の内容や社内における配転の実績などから、異なる職種への配転が無効とされる場合があります。一方、資格を必要としない職種や高度な専門性を有しない職種については、職種限定の合意が否定されることもあるようです。

 また、今回の異動が「嫌がらせ」であるとすれば問題です。「人員配置の変更を行う業務上の必要性」「人員選択の合理性」「配転命令が不当な動機・目的ではないか」など、会社とよく話し合うことが必要です。

 賃金の引き下げについても、合理的理由のない労働条件の切り下げは無効です。労働契約法は、労働条件の変更は労働者との合意が必要であると規定しています(第8条)。加えて、労働者の合意なく就業規則を変更して、労働者に不利益な労働条件に変えることも原則としてできません(第9条)。

 ただし、例外的に合意に達しなくても就業規則の不利益変更が認められる場合があります。変更の内容や手続きが「労働者の受ける不利益の程度」「労働条件の変更の必要性」「変更後の就業規則の内容の相当性」「労働組合等との交渉の状況」などを総合的に勘案して合理的であること、かつ変更後の就業規則を周知している場合、変更した内容が拘束力を持ちます(第10条)。

 単なる配転(=職務内容の変更)を理由とする賃金の引き下げは、合理性があるとはいえず、労働者の同意や就業規則の定めがない限り無効となります。

 今回のケースも、職場に労働組合をつくり、労働条件や職場環境などに関する徹底した協議・団体交渉を通じて解決を図ることが最善の方法です。「連合なんでも労働相談ダイヤル」(フリーダイヤル0120・154・052)では、労働問題のほか、労働組合つくり・加入に関する相談にも対応していますので、お気軽にお電話ください。(連合企画局・小林司)

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