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iPhoneどうなる?米中貿易戦争で「脱中国」加速 トランプ氏が制裁「第4弾」発動へ

 「脱中国」のさらなる加速は避けられそうにない。米中貿易戦争で、ドナルド・トランプ米大統領が、中国からの全輸入品への追加関税をUSTR(米通商代表部)に指示したのだ。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の生産がインドに変更されるなど、すでに製造拠点移転の動きが進んでおり、今回の制裁で、習近平国家主席率いる中国にとっては大打撃が続く。

 「米国は中国から数百億ドルの関税を取る。製品の購入者は(理想としては)米国で製造できるし、または関税を課せられていない国から買うことができる」

 トランプ氏は12日、ツイッターに投稿した。

 USTRは10日、「第4弾」の制裁として追加関税が課されていない約3000億ドル(約33兆円)分への発動に向けた手続きに着手した。同日未明には、第3弾の2000億ドル分の追加関税率を引き上げた。

 第4弾の対象にはiPhoneやスニーカーなど、消費財が幅広く含まれているとみられ、各企業への影響は従来以上に広がる。

 米中貿易戦争に伴うリスクを避けるため、各企業は以前から、脱中国の動きを進めていた。

 米ブルームバーグ通信は4月、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で、iPhoneの生産を請け負うフォックスコン・テクノロジー・グループの郭台銘会長が、年内にインドでのiPhone大型生産に入ることを明らかにしたと報じ、「中国で集中的にiPhoneを生産してきたフォックスコンにとって大きな転換となる」と指摘した。

 日本企業も動きを加速している。三菱電機やコマツ、東芝機械などは2018年に生産の一部を中国から他国に移管し、住友重機械工業は今年に入って順次、米国向け減速機部品の生産を中国から日本に切り替えた。

 「世界の工場」と称された中国だが、米国の攻勢で地盤沈下は必至のようだ。

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