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利用していない空き地を農園に 「シェア畑」として運用する土地活用法

 利用していない農地や空き地は、どう活用したらよいのだろうか。

 東京都新宿区のアグリメディアは、そんな土地を市民農園「シェア畑」として運用している。対象は野菜づくりをしたい人で、利用者は小規模な区画を自分の畑同様に楽しむものだ。栽培に必要な道具は整備されており、農園のスタッフが野菜づくりのアドバイスをする。

 先月末時点で首都圏1都3県と関西圏2府1県で、計93カ所ある。このうち以前、宅地だったのは7カ所だ。東京都では葛飾区や町田市、八王子市などで運営されており、1カ所あたり広さの目安は500平方メートル以上。同社は5月から、東京都品川区や文京区など都心部の宅地でも運用を拡大。都心部では500平方メートル以下でもOKだ。

 運営にあたって、同社と土地所有者との間で「シェア畑」の運営契約を結ぶ。敷地の転貸などはしない。広報担当の多田正大さんは「耕作放棄地のほか、以前、親が農業をしていたが、跡を継げず、農地の維持を目的に依頼される例が多い」と話す。

 土地は、「駅から近い」「周辺に商業施設がある」「住宅地が近い」など同社の条件をクリアしたもの。地目が宅地でも、今、家が建っていても更地にすることができれば可能性はある。土地活用の問い合わせは月約150件に上るそうだ。

 得られる利益は非公表だが、「理論上になるが、都市部の1000平方メートル程度の農地で、自分で農業をすることと比較して、10倍程度の収入があるケースもある」(多田さん)。

 同社は、今年度末までに100カ所の運営を目指す。また、現時点では具体的には決まっていないものの、「名古屋市や仙台市、福岡市など全国の政令指定都市などに対象を拡大していくことも想定している」(多田さん)という。(不動産・住生活ライター 高田七穂)

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