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【定年起業への挑戦】「一般社団法人」という選択 社会貢献性あれば行政との連携も

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【定年起業への挑戦】「一般社団法人」という選択 社会貢献性あれば行政との連携も

 定年起業を目指して、法人の設立を検討されている方も多いでしょう。普通は「株式会社」を考えると思います。現在は昔に比べて設立しやすくなりました。さらに「一般社団法人」という形で独立を選ぶ方も増えています。ひと言で言うと会員組織を作りたい方に向いています。

 一般社団法人は「非営利」では? と思われるかもしれません。非営利とは、無料サービスを提供したり、無給で働かなくてはならないということではありません。有料のサービスを提供し、働いてくれたスタッフに給与を支払い、その結果事業で黒字を出しても良いのです。ただし、株式会社のように、利益が出ても配当はできません。

 また、一般社団法人には「公益性」が必要では? といわれることがありますが、公益性の有無は問われません。もちろん社会貢献性があれば、行政との連携が取りやすいというメリットがあります。つまり、普通の企業活動とあまり変わらないと思っても差し支えないでしょう。

 一般社団法人に向いた事業の1つは「民間資格」の発行です。会員を募集し、ダンス、ヨガ、音楽、美容、ビジネススキルなど特定の分野について教えます。セミナーの受講や審査に合格した会員に民間資格を発行します。

 会員からは、その過程に必要な入会費、セミナー受講費、教材費、資格発行手数料などを得ていくものが一般的です。

 会員数が増えてきたら、資格を取得した会員を講師に認定して教室を開いてもらい、フランチャイズシステムのように広げていくビジネスが考えられますね。

 弊社の会員でも一般社団法人を立ち上げて実践している人がいます。 (取材・構成:藤木俊明)

 ■片桐実央 起業コンサルタント、行政書士、FP、銀座セカンドライフ代表取締役。著書に『「シニア起業」で成功する人・しない人〜定年後は、社会と繋がり、経験を活かす〜』(講談社)。

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