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【定年起業への挑戦】公的機関に販路開拓のサポートを受ける

 自分で起業を思い立つと、会社組織に所属していたときと違い、価格の決定、製品やサービス内容などをすべて自分で決めなくてはいけないことに気づきます。それが顧客の求めるものに見合っているのかどうか確認する方法がわからず悩む人は少なくありません。

 そんな人にご紹介したいのが公的機関にサポートをお願いする方法です。たとえば、販路拡大のための支援制度として、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の「販路開拓コーディネート事業」というものがあります。同事業は新商品(新技術、新サービス含む)を持つ中小企業の販路開拓を支援する制度です。マーケティング方法を伝授し、販路開拓ノウハウを身に付けることを目的としたもので、販売先や取引先の紹介や斡旋(あっせん)を行うものではありません。

 まず全国にある同機構の相談窓口に申し込みます(www.smrj.go.jp/venture/consult/hannrokaitaku/)。それから、専門家らで作る支援チームとともにターゲットや販路開拓のための方法を検討し、自社新商品のテストマーケティング企画を練ります。

 その後、販路開拓コーディネーター(販路CO)たちの前で、企画をプレゼンします。販路COはテストマーケティングに適した複数の企業にアポイントを取り、訪問に同行して、製品の試用やニーズ把握のためのヒアリング実施などのサポートをしてくれます。

 専門家への相談は無料、販路COの同行訪問は1回当たり4100円(税込み)です。販路開拓やテストマーケティングに不安を抱えている方は公的サポートを検討してはいかがでしょう? (取材・構成:藤木俊明)

 ■片桐実央 起業コンサルタント、行政書士、FP、銀座セカンドライフ代表取締役。著書に『「シニア起業」で成功する人・しない人〜定年後は、社会と繋がり、経験を活かす〜』(講談社)。

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