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【マンション業界の秘密】カギを握るのは日米の金利 トランプ次期大統領と日本の不動産市場

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【マンション業界の秘密】カギを握るのは日米の金利 トランプ次期大統領と日本の不動産市場

 大どんでん返しで決まったアメリカの新大統領。その政策が日本に与える影響についてあれこれと各メディアの報道がかまびすしい。

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 そもそも、彼は「アメリカをこうしたい」という明解なビジョンがあって共和党の候補者レースに参加したのだろうか。

 自分のビジネス上での利益や知名度のための「経歴づくり」ではなかったか。

 私は、彼が選挙期間中に吐いたさまざまな「暴言」に基づく政策をすべて実施するとは思わない。なかには実現不可能なものがいくつも含まれているからだ。今後、彼がどの程度リアリティーのある政策に軌道修正するかに注目すべきであろう。

 しかし、彼の選挙期間中の発言がゼロになるようなことはないはずだ。少なくとも、自分のビジネスの経験に照らして「よかれ」と思うことはやる。例えば、法人税の税率を下げるとか、輸入関税を高めるといった分かりやすくアメリカの国内産業にとって有利な施策である。

 私が最も注目しているのは金利。彼のビジネスの履歴はほとんどが不動産関連だ。不動産業にとって、金利が低いということは「ビジネスがやりやすい」環境になる。

 しかし、メディアで報道されているような減税や公共事業の乱発は、金利には上昇圧力がかかる。そういう財源は国債のような形で市場から調達される可能性が高くなる。現に今、日本の長期金利にまでトランプ効果が及んできている。

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