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小池知事の「都政改革」は全国的関心事 東京五輪に豊洲新市場… (1/2ページ)

 東京都の調査チームが先日、2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用を検証したところ、最大3兆円超に及ぶ可能性があるとの試算が出た。誘致時点の試算は7340億円なので、実に4倍以上である。さすがに「誤差の範囲内」とは言えない。

 元16年東京五輪招致準備担当課長という鈴木知幸氏が4日放送のフジテレビ系「バイキング」で語った話では、費用の増額は、最初から「ある程度、分かっていた」そうだ。「2兆円、3兆円っていうのは、当時からトップの方は言っていた」とも明かしていた。

 豊洲新市場(江東区)への移転に関するさまざまな問題や、舛添要一前知事の海外視察経費にしても、都はずいぶん大ざっぱな仕事をするものだと、長年の都民であり、納税者の1人として驚きと怒りを隠せない。

 「朱に交われば赤くなる」のことわざのように、周囲がみんな無責任だから、自分も無責任に振る舞うのか。もしそうなら、不正と汚職が日常の中国共産党と、倫理観や道徳心は大差ない。

 さて、小池百合子知事の下では初めてとなる、都議会の代表質問が4日に始まった。

 都議会自民党は、7月の都知事選で惨敗した後も、改革に邁進(まいしん)する小池氏との対決姿勢を崩していない。

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