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「クレーマーに屈する日本メディア」生んだGHQ 害する国益、日韓関係と日中関係はその典型 (1/2ページ)

 温厚な日本人と比較すれば、米国人である私は、接客の内容や態度などに対して、クレームを言うことに躊躇(ちゅうちょ)がない。

 先日も某銀行の窓口で、海外送金の書類を出した後、何の経過報告もなく1時間以上も待たされたので、強いクレームを入れた。1990年代には、航空会社の要注意客ブラックリストの上位に私の名前があると週刊誌で報じられた。幸か不幸か、「有名人だから遠慮する」という思考パターンが、私の脳内には存在しない。

 最近は、私の言論内容を敵視する人も増えており、「ケントはただのクレーマー」などと、ツイッターなどで喜んで騒ぐ人が出そうである。しかし、私は今後も機会があればクレームを言い続けるだろう。

 クレームを契機にサービスの改善が図られれば、結果的に相手も得をする。引いては社会全体の利益にもつながる。いわゆる、「ウィン・ウィン」を目指すからこそ、私は人目も気にせずクレームを言う。

 一方で、世の中には絶対に受け入れてはならないクレームが存在する。クレーマーだけが得をして、受け入れた側が一方的に損をする「ウィン・ルーズ」のクレームである。

 それぞれが受けた損失は小さくとも、理不尽なクレームに屈した事実が社会正義をゆがめ、積み重なると国益を害する。日韓関係と日中関係は、その典型例である。

 終戦後、日本人に「ウィン・ルーズ」の理不尽な要求を突きつけた史上最大のクレーマーは、マッカーサー元帥率いるGHQ(連合国軍総司令部)だった。当時の日本メディアは、GHQという最強クレーマーに屈するしか生き残る手段がなかった。

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