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天下り問題、守秘義務違反を無視 前川氏はメディアに「敵の敵は味方」と認識されたのか (1/2ページ)

 世間には「敵の敵は味方」という考え方がある。例えば、中国共産党を率いた毛沢東は、本当の「敵」である蒋介石の国民党を倒すため、「敵の敵」である日本軍と裏で手を組み、「国共合作」を通じて入手した国民党軍の情報を日本軍に売っていた。

 今日の本題ではないので詳細は中国研究の第一人者、遠藤誉氏の著書『毛沢東-日本軍と共謀した男-』(新潮新書)に譲る。

 さて、民進党の国会質疑や、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアの報道を見ていれば、彼らの「敵」が安倍晋三政権であることは明白だ。

 野党やメディアは「国民のために権力を監視している」という。しかし、外国政府や国連、海外メディア、国際NGOなど、国外権力の思惑や謀略も同様に監視と批判をしなければ、日本の国益を損ねるだけである。

 「森友学園」や「加計学園」の問題など、野党やメディアは手を替え品を替え、安倍政権をからめ手から攻撃する。何人もの首相をスキャンダルで辞任に追い込んできた、過去の成功体験が忘れられないのだろう。

 そして今回、彼らは「敵の敵」として名乗りを上げた、前川喜平前文科省事務次官と手を組んだ。これを見て、冒頭の毛沢東の話を思い出したのだが、果たして手を組むべき相手だったのか。

 霞が関の省庁における組織的な天下りは、野党やメディアにとって「絶対悪」だったはずだ。特に、今年1月に発覚した文科省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題は、人事課や事務次官にまで再就職先の情報が共有される、非常に悪質な国家公務員法違反だった。

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