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加計問題、元凶は文科省 元経産官僚・岸氏が徹底追及「前川氏ヒーロー扱いするメディアに失望」 (1/3ページ)

 学校法人「加計学園」(岡山市)の問題で、文部科学省の存在意義が問われ始めた。獣医学部新設の認可について、本来の役割を果たさなかった可能性が指摘されているのだ。前川喜平前事務次官は「総理のご意向」などで「行政がゆがめられた」といい、その主張に野党や一部メディアも便乗しているが、許認可権を死守しようとする「霞が関の抵抗」に加担していることにならないか。元経産官僚で、慶応大学教授の岸博幸氏が“問題の暗部”に切り込んだ。

 「今、野党などは(朝日新聞が真っ先に報じた)『文書』や、前川氏の証言などを根拠に『加計学園』問題を追及しているが、一連の手続きに違法性はない。前川氏は、官邸の圧力で『行政がゆがめられた』と主張するが、文科省は獣医学部新設を認められない理由を十分に説明できず、交渉で負けたのだ。官邸を恨むのは筋違いだ」

 岸氏はこう語り、疑惑の核心である「行政がゆがめられた」という前川氏側の言い分を否定した。岸氏は、小泉純一郎内閣で、総務相や郵政民営化担当相などを歴任した竹中平蔵氏の秘書官として、政治主導の構造改革を支えた人物である。

 50年以上も獣医学部の新設が認められなかったのは、日本獣医師会が反対し、文科省や農水省も「獣医師の数は不足していない」と説明してきたためだ。これが大きな既得権益化していたため、国家戦略特区で規制を緩和したといえる。

 ところが、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が相手だったため、野党と一部メディアが“熱狂”している。岸氏の指摘はなかなか浸透しない。

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