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韓国女性家族相候補、慰安婦合意「再協議できる」発言のウラ 白紙化は言及せず

 【ソウル=名村隆寛】韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政権の新たな女性家族相の候補に指名されている鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)・成均館(ソン・ギュングァン)大学教授は4日、国会の人事聴聞会で、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「再協議できる事案」と述べた。

 鄭氏は一方で、「外交は相互関係だ。全面無効化などと断定的に言うよりも、合意事項自体に問題があり、新たに協議して結果を出さねばならないと思う」と語り、合意の白紙化にまでは踏み込まなかった。

 韓国政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を検証する方針だ。元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」について、鄭氏は「活動全般を点検する」と述べた。検証のための作業部会設置などについて鄭氏は言及を避けたが、「就任すれば、真っ先にしなければならない主要事項」と付け加えた。

 一方、鄭氏は韓国の民間団体などが進める慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録について、「慰安婦問題は国際社会の普遍的な問題であり、登録に無理はない」とした。韓国政府はこれまで、「国連など国際社会において、慰安婦問題について互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に従い、世界記憶遺産登録への関与に距離を置いていた。

 鄭氏の発言に関連し、韓国外務省報道官は4日の会見で「慰安婦問題に関する韓国政府の立場は追って検討がなされると思う」と韓国政府が日韓合意の検証に入ることなどを示唆した。

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