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「韓国病」早くも露呈 文氏支えるブルジョア左翼集団、国防相候補は疑惑だらけ (1/2ページ)

 韓国の「庶民派」大統領である文在寅(ムン・ジェイン)氏が指名した大統領府スタッフや閣僚は60歳代か50歳代が圧倒的に多い。そして、大学院修了や、大学教授がやたらと多い。韓国の50、60歳代で大学院まで行けた人とは、庶民ならぬブルジョア階級だ。

 そんな中に、週14時間の勤務で毎月3000万ウォン(297万円)の報酬を得ていた人物がいる。「なぜ、そんな高額を」という国会での追及に、その人物は「一般庶民には理解しがたいでしょうが、そういう世界があるのです」と答えた。「庶民派」大統領を支えるのは「ブルジョア左翼集団」なのだ。

 韓国の閣僚は、大統領から指名を受けると、国会での人事喚問を受けなければならない。ただ、首相、最高裁長官、憲法裁判所長などを除いては、「国会の同意」は必要ない。

 人事喚問では、盗作論文、不動産投機、脱税…と、いろいろ出てきたが、「疑惑のデパート」と言うべきは、「国軍改革のための最適任者」として国防相に指名された宋永武(ソン・ヨンム)元海軍参謀総長だ。天安(チョナン)艦爆沈事件では「北の犯行説」に疑義を唱えた人だ。

 宋氏は2008年3月に退役すると同時に、国防省傘下の国防科学研究所(ADD)の非常勤政策委員になった。ADDの待遇は月300万ウォンだが、専用車付きだった。

 韓国の統計庁は6月22日、「2015年基準で、国民年金や職域年金、健康保険に加入している賃金労働者の中位所得は月平均241万ウォン(税引き前)だった」と発表している。中位所得とは、労働者を所得の順に並べたとき、真ん中に位置する人の所得のことだ。この統計には、日雇い労働者などは含まれていない。

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