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平昌五輪、国民の関心“低迷”続く 北「共催」あり得ない状況に悩み尽きない文在寅政権 (1/2ページ)

 韓国のスポーツ行政を統括する文化体育観光部(省に相当)が6月20日に発表した世論調査では、2018年2月に開催される平昌五輪に関心があると答えた国民は40.3%に留まった。しかも会場で観戦するとした韓国民が8.9%しかおらず、前回調査より0.3ポイント下がった。

 人気がない原因の一つとして、朴槿恵前大統領時代に親友、崔順実被告一族が関与した国政介入事件によるしらけムードがあるとみられているが、ここにきて、北朝鮮情勢が加わりつつある。7月4日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射に成功したと発表したように、核・ミサイル開発などで緊迫化する米朝関係に加え、昏睡状態で解放された米国人大学生、オットー・ ワームビアさんの死亡事件が影を落とす。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6月20日、長年にわたり五輪放送に携わるNBCユニバーサルは、これまで五輪競技のチケットなどで大型スポンサーを接待してきたが、緊迫化する朝鮮半島情勢を懸念し、今回は行き先を変更する可能性があると報じた。平昌は休戦ラインから約80キロにある。

 平昌五輪にはこれまでのところ、2014年ソチ五輪より7カ国多い95カ国が参加し、約6500人の選手と役員が訪問するとされる。韓国の現代経済研究所による試算では、直接または間接の経済効果は約65兆ウォン(約6兆5000億円)に達するとされるが、この皮算用も不透明になりつつある。

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