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朝日&毎日新聞は「加戸証言」どう報じる? 「加計問題」で問われるメディアの報道姿勢 (1/2ページ)

 学校法人「加計学園」問題や、南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報隠蔽問題を追及する衆院予算委員会の閉会中審査が24日開催。一連の問題追及が倒閣運動の様相を呈するなか、前者では、野党側の「加計ありき」との批判に対し、安倍晋三首相が「岩盤規制を国家戦略特区で突破した」ことを、どこまで国民に納得させられるかが焦点。後者では、稲田朋美防衛相が日報隠蔽に関与していたかとともに、指揮管理能力の欠如も問題視されそうだ。

 「60歳になれば『耳順(したが)う』。私は人の話を聞かないイメージがあるが、結構聞くんです。議論をしても、話は聞いていきたい」

 安倍首相は23日、横浜市で日本青年会議所会頭と対談し、こう語った。内閣支持率が30%未満の「危険水域」に突入するなか、論語を引きながら謙虚な姿勢を強調した。

 注目の閉会中審査には、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官と、これを全否定する和泉洋人首相補佐官、内閣府の藤原豊前審議官。さらに、加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事や、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長らも参考人として招致された。

 先週末には、山本幸三地方創生担当相が、愛媛県今治市で加計学園の獣医学部新設が決まる2カ月前に、日本獣医師会幹部に四国設置を言及したとされる報道が相次いだ。すでに山本氏と獣医師会側は「京都についても言及していた」と共通しているが、山本氏は改めて「加計ありき」ではないと説明する考えだ。

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